株式会社阪急交通社

https://www.hankyu-travel.co.jp/

旅行業界の独自要件にもしっかり対応!
改革の鍵は豊富な標準機能とカスタマイズ

株式会社阪急交通社

業界特有のニーズや自社の独自要件……、システムに求められるものは多く、既存パッケージではカバーしきれていませんでした。そんな同社の問題を解決したのがMAJOR FLOW Zシリーズ。カスタマイズや追加開発により、不可能と思われていた複雑な申請の電子化に成功。大幅な効率化につながりました。

株式会社阪急交通社

創 業 / 1948年2月22日

従業員数 / 2537名(2023年4月1日付)

代表取締役 取締役会長 / 松田 誠司

出資金 / 1億円

本 社 /大阪市北区梅田2丁目5-25
     ハービスOSAKA

阪急電鉄株式会社の代理店部として1948年に旅行事業を開始。現在は阪急阪神ホールディングスグループの中核を担い、パッケージツアーや個人旅行、法人団体旅行、訪日外国人旅行など、幅広い層の顧客に向けてバラエティに富んだ『旅』を提供しています。近年は「with コロナ」の新しい価値観に沿った旅行商品の提案にも注力。「人と人の交流を通じて、新たな価値を創造し豊かな平和社会の発展に貢献する。」を企業理念に、さらなる前進を続けています。

独自要件が多く、既存パッケージでは要件をカバーできていなかった。
豊富に用意された標準のフォームに加え、カスタマイズ、追加開発にも
強みを持つMAJOR FLOW Zにより、多くの申請業務を電子化できた。
紙の申請書が残存し稟議が煩雑になっていた。
出張申請をはじめ、紙で運用されていた総務部門の申請書を
ほぼなくすことに成功。今後は他部門へと活用を広げる。
既存のワークフローは社内でしか利用できず、不在時の承認が滞っていた。
社給スマホからもMAJOR FLOW Zを利用できるように
環境を整えた。モバイル対応により承認スピードが向上した。

既存パッケージはベンダーによりSaaSとして提供されており、サーバーのEOSのタイミングで新システムへの移行が必要となりました。本プロジェクトで製品選定や導入を担当されたのは、DX戦略事業本部・情報システム部の毛塚康寛氏、総合管理本部・総務人事部の太田かほる氏、また、総務人事部の石田美紀氏。選定ポイントや導入効果について、詳しくお話を伺いました。

独自の要件をシステム化できず
紙の申請書が多く残っていた

既存パッケージの問題点は、旅行業界や同社独自の要件に合うフォームが用意されていなかったことです。一般的な企業がユーザーとして想定されており、カスタマイズや追加開発にもほぼ対応していません。足りない部分は紙の申請書で補っていましたが、システムと紙による“二本立て”の運用で、業務は煩雑化していました。
「例えば出張申請は、ツアーの下見、添乗など複数のパターンがあり、旅費交通費として計上するものも、原価として計上するものもあります。複雑な上、既存パッケージは申請内容に合わせて仕訳を柔軟に変更できません。しかたなく紙の申請書を使って運用してきましたが、これだと各拠点から集めるのも手間ですし、稟議を終えて保管する際には倉庫の確保やセキュリティ対策も必要です。総務人事部の負担は少なくなかったですね」(石田氏)。
長期間利用してきた既存パッケージは、UIや対応デバイスなどが時代に合わないものになっていました。モバイルで利用できるようにすることも、今回重要な要件になりました。
「従来は社内からしか利用できず、承認者が不在の際に稟議が滞ることが問題になっていました。コロナ禍で働き方が多様化する中で、こちらも迅速に改善したいところでした」(毛塚氏)。


株式会社阪急交通社
DX戦略事業本部 情報システム部
情報システム課長
毛塚 康寛 氏

新システムとしてMAJOR FLOW Zシリーズが選ばれた主な理由は、標準で豊富なフォームや機能が用意されていること、カスタマイズや追加開発にも対応できることです。経費申請に特化したMAJOR FLOW Z KEIHI、経費以外の申請書も容易に作成できるMAJOR FLOW Z FORM、さらに外部システム連携や追加開発などに対応したMAJOR FLOW Z COREにより、これまで電子化できていなかった部分も含め、幅広い業務を網羅することができました。
現在、社員を中心に約3,200ユーザーという規模で利用されています。なお、フォームの作成や追加開発には、外部パートナーの手も借りています。
「業界向けパッケージなどはもちろんありませんし、ニーズに合う製品はなかなか見つかりません。そこで、標準機能だけでなく、カスタマイズや追加開発まで考慮する必要があったのです。こうした観点で、MAJOR FLOW Zの柔軟性に期待しました。複雑な承認フローに対応できる点もよかったですね」(毛塚氏)。

出張申請はすべて電子化が完了
紙の申請書に付帯する業務も大幅軽減


株式会社阪急交通社
総務人事部
大阪総務課 大阪総務係
石田 美紀 氏

MAJOR FLOW Zの導入で、従来、紙の申請書で行っていた多くの稟議を電子化することができました。フォームについては、まずは出張申請、次いで社内伺い(予算規模に合わせた社内申請)を重点的に作成。懸案だった出張申請の問題も解消し、新システムでは、申請内容によって自動で正しい仕訳が入力されるようになりました。 「出張申請に関しては、現在までにすべて電子化が完了しています。紙の申請書が残存している総務系の業務についても、定期申請、諸届と、順次電子化が進んでいます」(石田氏)。 「今まで、いつも締め日の直前は多忙を極めていましたが、紙の申請書が激減したことで大きく効率化できました。付帯する業務までほぼなくすことができ、助かっています」(太田氏)。

柔軟な権限管理で差し戻しが減少
使いながら、さらなる改善に取り組む


株式会社阪急交通社
総合管理本部 総務人事部
大阪総務課 大阪総務係長
太田 かほる 氏

既存パッケージには融通の利かない部分があり、些細な記入ミスでも差し戻しが発生するという問題がありました。稟議が行き戻りすることによる時間のロスも改善すべき課題でしたが、これらはMAJOR FLOW Zの細やかな管理権限設定で解消することができました。
「小さなミスなら総務部で修正できるように権限変更することもでき、効率重視の運用が可能になりました。柔軟性のないパッケージでは、こうはいきませんよね」(太田氏)。
導入後も改良は続いています。
「最初の3ヵ月間は、ユーザーの声を聞きながら、使いやすくするためのブラッシュアップを行いました。ボタンの名称を変えるなど、カスタマイズで細やかに変更を加えられる点がよいですね。使いながら、よりよいシステムへと進化させることができています」(石田氏)。

モバイル対応でさらなるスピード化
今後はさらにユーザー規模拡大へ

社給スマホの活用も進みました。それまでのシステムは社内のみからの利用に限定していましたが、スマホからもMAJOR FLOW Zを利用できるように環境を整えました。 「出張の多い企業ですから、モバイル対応は意思決定のスピード化という意味で重要です。テレワークにも欠かせません」(毛塚氏)。
「外出などによる不在を理由として承認が止まることがなくなり、全体として稟議が大幅にスピードアップしました。申請があれば承認者に依頼のメールが自動で送信されますし、どこにいても対応できますから稟議が滞りません。小口現金の支払日などもモバイルで確認できるので、申請した人にとっても便利ですよね。安心だという声も届いています」(石田氏)。
最後に、今後の計画について伺いました。
「導入から約2年が経過し、総務系の改革はだいぶ進みました。その次は給与、福利厚生など、人事系の申請に活用を広げることを計画中です。また、電子帳簿保存法への対応も急がれますね。こちらはMAJOR FLOW Zの証憑電子保管サービスの検討を進めています」(毛塚氏)。
今後は社員だけでなく、アルバイトなども含め、さらにユーザー規模を拡張していくご予定です。

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