まずは経費精算からはじめ、数年のうちに勤怠管理やワークフローも導入。MajorFlowを軸に、会計、給与など各種システム連携に成功しました。
■設 立 / 2005年10月
■代 表 者 / 佐藤 誠
■資 本 金 / 5000万円
■従業員数 / 170名
■本 社 / 東京都中央区日本橋
1丁目5番3号日本橋西川ビル
■URL / http://www.micron-kobe.com
日本初のイメージングCRO（開発業務受託機関）として2005年に設立された株式会社マイクロンは、分子イメージング技術に専門性を有する業界の先駆的企業です。医用画像を活用した臨床試験をサポートし、製薬会社、医療機関などのお客様のニーズにこたえています。近年はPET技法の活用を推進し、PET標識化合成、PET薬剤製造支援とその体制構築支援、PET臨床試験、画像解析などに注力。新薬開発を一貫して支援し、高付加価値なイメージング統合サービスを提供しています。
急成長にともなう事業拡張、社員数の大幅な増加を背景に、社内システムについても新規導入を検討していたマイクロン様。2011年の経費精算システム「MajorFlow Keihi」の導入を皮切りに、数年のうちに勤怠管理システム「MajorFlow Time」、さらに「MajorFlow Form」と、MajorFlowシリーズ製品を段階的に導入・拡張していきました。
その詳細について、取締役経理部長の今福敦司氏、IT推進部部長代理の沢邉栄一氏、管理部部長代理・財務担当の安藤隆男氏の3名にお話を伺いました。
ビジネスの成長にともない内部統制を意識したシステム化が必要に
創業から数年間は、経費精算、勤怠管理、稟議のいずれもExcelで作成した帳票による紙ベースの運用を行っており、集めた大量の申請書は、複数のフルタイムスタッフにより一つひとつシステムへ手入力されていました。
今福氏は当時を次のように振り返ります。「臨床試験のサポートという当社のビジネスの特性上、全国各地の病院や製薬会社といったお客様先への出張が非常に多く、特に旅費交通費の申請は大量です。おおよその計算でも、申請書の数は5年間で数万件にものぼり、その集計や入力の労力は非常に重いものでした。ビジネスも成長の途上にある中で、そのまま非効率的な作業を続けるわけにはいきませんでした」。
また、特に製薬会社との取引の中では、厳しいコンプライアンスを求められることも当たり前になり、内部統制を意識したシステム化も必要になりました。会計につながるあらゆる履歴を正しく記録するためにも、紙の廃止と電子化は避けられない道でした。
MajorFlowを核に連携された一気通貫のシステム
一連のシステム化の先陣を切ったのは経費精算システムでした。沢邉氏は、MajorFlow Keihiを選んだ理由の1つは会計システムとの連携性だったと語ります。すでに導入済みのPCA会計と連携できる点です。
その後、約2年を経てMajorFlow Timeの導入が続きます。この時も給与システムとの連携性が重視されました。
「会計、人事、経費、給与、稟議など、一気通貫で連携させたかったのです。このためほかのシステムとの相性も重視し、全社的かつ長期的な目線でシステム刷新を捉えました。将来の拡張まで考慮してデザインされているのはMajorFlowしかなかったというのが結論です。経費精算と勤怠管理が同じシリーズでそろうパッケージというのも希少だと感じました」（沢邉氏）。
沢邉氏はさらに次のように語ります。「経費、勤怠と、次々に独立したシステムを導入していけば、マスタデータも増え、運用管理など見えないコストが増加します。また、システム間連携に手間がかかっては意味がありません。できることならなるべく同じパッケージでまとめて、そうでない部分は連携させていくことで、工数、コストなど様々な面でメリットが得られます」。
ほぼカスタマイズなしで実現した工数の実績管理機能
勤怠管理システムの選定時にもう1つの選定ポイントとなったのが、プロジェクト工数の実績管理機能です。「標準で工数管理機能が盛り込まれたパッケージは少なく、大幅なカスタマイズが発生するものばかりだったのです。そんな中、MajorFlow Timeは当社の独特な勤務形態に適うものでしたし、標準機能が豊富で様々な計算に対応していました。工数データは別システムに連携でき、さらにそこから給与システムへと連携できる、まさに一気通貫の流れが確立しました」（安藤氏）。
「勤怠管理と工数管理については独自要件が強かったので、スクラッチもしくはパッケージのカスタマイズが当然という思い込みがありました。ほとんど標準機能で要件を満たせたことには、正直驚きを感じました」（沢邉氏）。
ワークフローで画像解析業務を支援
現在は稟議書の電子化計画が進行中
ワークフローによる業務効率化も当初から見据えていたものの1つでした。「業務部門からワークフロー導入の要望はかねてよりありました。当社の本業である画像解析業務は、システムの運用管理やアクセス管理をはじめ様々な手順やルールを踏まえて行う必要があるものです。従来、こうした管理系の業務は紙ベースの台帳や申請書ですべて行っていましたが、これらをすべてワークフローで運用し、大きな工数削減につなげました」（沢邉氏）。グループウェア標準搭載のワークフローの活用も検討したとのことですが、条件分岐の細やかさなど、ワークフローとしての基本機能の高さを評価し、MajorFlowを選択したとのこと。「導入済みのシステムがいずれも安定稼働していましたので、安心して拡張できました」と沢邉氏はさらに付け加えました。現在、稟議書のシステム化を進めている安藤氏は、ノンプログラミングの帳票作成ツールであるフォームデザイナも活用し、様々な申請書の電子化に取り組んでいます。
「テンプレートの申請書を便利に使っています。現在年間で数千枚以上の紙の稟議書が社内で利用されており、アーカイブのためにPDF化するなどの作業も発生しています。これらをMajorFlow上で一本化することで大幅な工数削減が実現すると見込んでいます」。「導入時は様々な角度からスクラッチや他製品も含め比較検討しましたが、MajorFlowは総合力で断トツの1位といったイメージでした。会社全体を俯瞰し、トータルでコストを下げていくという観点でも、一連の導入は成功だったと感じています」（今福氏）。
