札幌テレビ放送株式会社

https://stv.jp/

クラウドワークフローで「紙文化」から一気に脱却!
決裁スピードの大幅アップも実現

札幌テレビ放送株式会社

DX推進の第1歩として、これまで紙で行われてきた稟議・申請業務の電子化に乗り出しました。目指したのは効率化とスピードアップ。同時に業務の見直しも進め、大きな成果をあげました。さらに、クラウドサインとの連携など、将来の業務のあり方を見据えたブラッシュアップも続けています。

札幌テレビ放送株式会社

設 立 / 1958年4月8日

資本金 / 7億5千万円

従業員数 / 223名(2022年3月31日現在)

代表取締役社長 / 井上 健

本 社 / 北海道札幌市中央区北1条西
     8丁目1番地1

※企業情報は令和5年6月現在のものです。

地域に根ざした情報発信を中心に、ニュース、バラエティ、スポーツ中継など、幅広いジャンルの番組をお届けする日本テレビ系列の放送局です。自社番組制作率は22%と高く、中でも『どさんこワイド』は夕方の情報生番組として30年を超える長寿番組。ローカル情報発信番組の草分けとして愛されています。近年では放送事業のみならず、映像制作・販売、自社コンテンツを活かしたビジネス、通信販売など、STVグループとして多岐にわたる事業を展開しています。

テレワークが進む中で、紙ベースの稟議・申請業務が停滞していた。
MAJOR FLOW Z CLOUDにより、稟議・申請業務をクラウド化。
社用のノートPCから、どこでも申請や承認ができるようになった。
決裁に時間がかかっても、
誰が承認を止めているのかわかりにくい仕組みだった。
電子化により稟議や申請の状況が可視化され、
どこで滞っているのかが明らかに。速やかに対応する空気が醸成された。
フローが冗長かつ、稟議書・申請書が情報共有の手段としても使われていた。
MAJOR FLOW Z CLOUDでわかりやすさを追求した
シンプルなフォームを構築。
承認者を減らすなど業務の見直しも行った。

以前から検討していた稟議・申請業務の改善に乗り出した札幌テレビ放送様。プロジェクトを成功に導いたのは、総務局の今野雅得氏と藤得浩平氏、経営企画室DX推進部の島昌弘氏と阿部健一氏です。刷新の背景や効果について詳しくお話を伺いました。

DXを成功させるために
ボトムアップではなく全体最適を

従来、稟議・申請業務は紙ベースで行われてきました。稟議書や申請書の扱いについては厳密なルールがあり、基本的に廃棄せず、すべて保管をしています。今野氏によると、創業以来65年分の書類が倉庫に保存されおり、その保存コストも問題になっていたとのことです。「書類は年々増えますし、どこかで手を打たなければなりません。紙の書類では後から参照するにも検索性の問題がありますし、加えてこのコロナ禍です。テレワークも浸透する中で、稟議が滞ったり、押印のためだけに出社する必要が出てしまったりと、様々な課題が顕在化したのです」。
阿部氏は当時を振り返り、次のように語っています。「まず手近な課題から解決し、そこから拡げていければとスモールスタートを目指しました。しかし、細部ばかりに目を向けても、今度は全体のビジョンが定まらないという問題が出てきたんです。各部署、業務担当者の要望をヒアリングしつつ要件をまとめてはみましたが、そのままシステム化するとフローが多くなりすぎてしまう。そこで方針を変え、ボトムアップではなく、全体最適の視点で、稟議・申請という全社にかかわる業務からはじめました。複雑かつ多様なフローに対応できる製品を選べば、細部に適用できるはずですから」。
ワークフロー導入にあたっては、クラウドファーストの方針をとり、MAJOR FLOW Z CLOUD(以下MAJOR FLOW Zと表記)を選択しました。社内ルールに応じて、「稟議」とそれよりも予算規模や重要度の低い「申請」の2つに区分し、約250人で利用しています。自席のPCはもちろん、テレワークを行う社員が業務用のノートPCから、社外でも申請・承認できる体制を整えました。

コストと容量のバランス、
他サービスとの連携性に満足

札幌テレビ放送株式会社
総務局次長 兼 総務部長
今野 雅得 氏

札幌テレビ放送株式会社
総務局総務部
藤得 浩平 氏

「選定を始めてから、多数のクラウドワークフローを比較検討しましたが、容量の拡張性、他サービスとの連携性といった面で要件に合うものはほとんどありませんでした」と語るのは阿部氏です。「紙による従来の運用では、長期保存のためのスペース確保やコストの問題がありました。同様にクラウドにおいても、将来の容量拡張については十分考慮しました。長期で利用するなら、ここはしっかり見極めたい部分です。その点、MAJOR FLOW Zは十分な容量を確保できて、高額になりすぎない。容量とコストのバランスが理想的でした」。
他製品との連携としては、電子契約サービスのクラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)を予定しています。「社内承認と電子契約の一元管理が実現することにより、両システム間の二重入力や記入ミスのチェックがなくなります。また、契約締結にかかわる進捗が可視化されることで、ガバナンス強化、稟議や契約のスピードアップなど、様々な効果が期待できます。クラウドサイン導入の背景には、複数の取引先からの要望があったこと、またDXの観点もあります。まだ実装には至っていないのですが、今後の計画として動いている最中です。紙の時代には部署ごとに台帳を作成し、手間をかけて管理してきました。今後はこういった業務からも解放されることになりますね」(今野氏)。

稟議・申請の可視化と
スピードアップという大きな効果

札幌テレビ放送株式会社
経営企画室DX推進部長
島 昌弘 氏 札幌テレビ放送株式会社
経営企画室DX推進部
兼 ビジネスプロデュース局
デジタル戦略部付
阿部 健一 氏

総務部の藤得氏は、社内で稟議・申請の窓口業務を担当しています。「今までは、提出された紙の稟議書や申請書の記載漏れや記入ミスをチェックし、さらに受付番号の付与、台帳記入、問い合わせ対応といった業務を行っていましたが、今回のプロジェクトにより、これら業務の大半をなくすことができました。受付番号は自動登録、入力フォームも標準化されたため、曖昧さのない内容で起案されます」。
阿部氏は導入時の様子を次のように振り返ります。「業務の見直しも視野に入れながら、新システムの姿を決めていきました。特に注意したのは、以前の紙の稟議書・申請書をそのまま再現しないようにしたことです。画面は装飾を排して、入力項目もできるだけ簡略化。わかりやすさを重視しました。それが効率化に直結するからです。可能なものは選択式にするなど、記入にかかる負担を減らしました」。
「業務のスピードアップは、今回の導入で得られた大きな効果です」と今野氏は語ります。「従来は案件ごとにそれぞれ関係者全員が回覧、押印していました。書面は自由記入欄のある形式でしたので、それを活用して情報共有や意思確認に使っていたという側面もあります。このスタイルにはメリットもあったのですが、決裁のスピードは上がりません。そこで稟議・申請とそれ以外の部分をしっかり切り分け、承認者の数も重要度に応じて減らしました」。「以前は稟議に5~7日、申請に3~6日かかっていましたが、今ではいずれも遅くとも3日以内、早ければ当日中に可決・承認されています」(藤得氏)。

業務見直しのきっかけに
伴走支援による確実な導入

導入にあたっては、パナソニック ネットソリューションズのエンジニアが伴走する形でしっかりと支援を行いました。
「フローの作成は、実装をお願いした部分もあります。非常に丁寧に対応してもらいました。 また、運用開始後のサポートですが、実は一度もお世話になっていません。小さなトラブルはありましたが、自分たちで解決できる程度のものばかりでしたので」(阿部氏)。
島氏からは今回の導入を振り返り、次のようなコメントをいただきました。「業務の効率化・合理化、そしてスピードアップという2つの大きな目標が達成されました。単に電子化するだけでなく、業務見直しのよいきっかけになりました」。
今後は取り残されている細かな業務について、要・不要を見極めながらさらに電子化を進め、さらなる改善に取り組むご方針です。

PDFをダウンロード

資 料 請 求
無料トライアル
ページTOPへ